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 平成16年9月19日、20日の土日両日にプロ野球は2日間スト決行により70年の歴史の中で最も国民的論議が高まった。

  20日の読売新聞「論点」では、東京工業大学教授である佐伯泰樹氏が「危機打開、長期的展望で」の見出しのもとスト問題について論述されていた。 コミッショナーの人材や球団経営者の取り組み、さらには選手の自覚、そしてファンのあり方にも注文をつけ、野球人気の下落の中、長期的な展望のもと危機打開の道を探るべきとの論調であった。

 至極当然のことであり 、当たり前のことばかりでもある。現代を代表するオピニオンリーダーがこの程度の指摘で、問題解決の糸口を提案したのだとすれば噴飯ものである。
  野球の文化についてまったく気づかず、企業の利益やオーナーの名誉だけに固執するトップといわれる人々にとって「有難いご提案」であり。歓迎することだろう。

 オーナーに野球を愛する心がなく、球団社長や代表はメッセンジャーに過ぎず、コミッショナーに権限と情熱はなく、大きな世論構成の原点ともなるマスコミに哲学はなく、視聴率に振り回されている現状の中、今何が「一番の課題」で、「どうするか」を野球を愛する全ての人々が共通認識をし、すぐにその方程式に向かって全力投球しなければならないのである。

  その方程式は「フランチャイズ制」である。サッカーがJ1、J2を地域に定着させ、市民文化として頑張っている。すべてが成功しているとはいえないが、着実に根付いている地域もある。「新潟」はその代表例であろう。プロ野球でも日本ハムが北海道にフランチャイズを移し、北の大地に新たなフロンティア精神を高揚し、成功を収めつつある。九州福岡のダイエーも観客動員の面ではジャイアンツに肉薄する成果を挙げている。

  しかし残念ながら、

 北海道日本ハムファイターズであり、福岡ダイエーホークス なのである。

  プロ野球は依然として企業名を冠につけぬ限り球団は存在しないという迷信に落ち込んでいるのである。
  巨人ファンは東京ジャイアンツでも応援するのであって「読売」の名前に何も意識はしていないのである。逆に言えば「朝日」であっても良いと思っているし「読売」が嫌いでもジャイアンツは応援するのである。

  横浜ベイスターズの球団はTBSが親会社である。しかしファンは大洋漁業からTBSに変わったことにさしたる興味はないのである。流石にTBSは大人であり、球団名に企業名は冠せず、経営に努力している。

  一方、目を転じて野球のメッカ、アメリカはどうなっているか。ニューヨーク・ヤンキーズの親会社がどこなのか、知っている日本人はほとんどいない。アメリカでも同様なのである。ヤンキーズはニューヨークの球団であることが大切なのであって、スタインブレナー・オーナーはさしたる意味がない。シアトル・マリナーズはシアトル市民のものであって、オーナーが誰かは、問題にならないのである。

 野球を地域文化として、認知し愛する人々と育てていこう。

  四国にも、長野にも、みちのく仙台にも球団を育てるエネルギーは存在している。プロ野球がしっかりと地域の文化としてねざすことこそ必要なことと認識しよう。
  セもパも球団数を増やし、底辺を拡大しボール・パークが市民の憩いとプライドの広場であることを提唱しよう。
  「がんばれ神戸」を提唱し、勇気を喚起したブルーウェーブ。ファンの支援と選手の活躍が神戸再建に灯をともしたことをオーナーは思い出すべきなのである。

 市民と野球への愛と情熱よりお金が大事なら、球団をもってはならないのである。


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