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 神奈川県は私学の発祥の地であります。しかし、私学の経営は厳しさを増しており、父母の負担の軽減も遅々として進まないのも事実であります。私学の助成も全国平均基準を下回っている事も現実です。

 こうした状況を生みだした原因は高校100校計画にあったことはもはや否定できません。

 もっとも多い高校受験者は14万人に達していました。次々に県下各地で普通高校が建設され、目標の100校建設が完了しました。

 しかし年々少子化の影響で現在は7万人台に激変しています。

 私達は100校計画の負の遺産を解消し、私学助成のワクを拡げるべく努力してきました。第1次、第2次の再編を実地し、25校の統合を計画、実地し現在も進行させています。この道程も半ばであり、更に改革を進めていかねばなりません。

私学助成と教育の再生について

神奈川県自民党としても、私立・公立を問わず「教育」の再生については、重要課題と認識している。

   

私学の重要性は大切な課題として捉えている。これまでの4年間だけでも、我が党の議会質問などにより、私学助成の拡充を実現してきた。

 

私学助成について過去4年間における自民党の本会議質問件数――5件

私立学校経常費補助(当初予算)

   

平成15年度

43,767,594 千円

   

平成16年度

44,767,570 千円

   

平成17年度

45,556,774 千円

   

平成18年度

46,250,118 千円

私立学校経常補助については毎年増額されており、平成18年度は、平成15年度に比べて約25億円(約5.7%)の増額となっている。

   

本年9月定例会においては、「私学助成等についての請願」を採択しており、また、県執行部に対しても、毎年度、予算・施策に関して政策提言を行っており、本年度も「平成19年度予算・施策に関する提言書」として取りまとめ、「県民生活の充実の向けて」とする項目の中で、

 

私立学校・幼稚園の経常費補助について

県立高校と専修学校・各種学校の連携について

 

など、総合的な対策を提言している。

   

昨今の「いじめ」や「自殺」などの喫緊の課題もあり、財政的負担の軽減を中心としたものだけでなく、公教育の再生や、地域・家庭の教育力の再生が重要であり、そのため、教育の総合的な見直しが必要であると考えている。

   

また、国の「教育再生会議」での議論も踏まえて対応していきたい。

《経常費補助》

 

平成12年度から標準的運営方式(公立の1/2)を導入し、平成16年度に50%の補助率を達成した。

ただし補助対象経費をめぐって現在も私学団体と協議している。例えば、扶養手当や通勤手当は補助対象の教職員人材費から除かれている。

 

《学費補助》

 

平成18年度において、大幅に単価を増額した。

今後とも、公私立高等学校設置者会議の議論を踏まえて対応していく。

なお基準は県民の平均収入である年収760万円としている。

私学平均の授業料が約40万円。学費補助は約16万円。これは公私間格差のほぼ1/ 2として算定している。

奨学金と併せて受給することにより、ほぼ私学の授業料と同じになる。

   

《30人学級》

 

基本は40人となっているが、私学の独自性の中で、より少人数教育としているところもあるが、クラス編成については各私学の判断が基本と考えている。

仮に、公立で30人学級を実施すると、県単予算で教職員費が公立小中学校で約710億円増、県立高校で約210億円増の試算もある。

   

《 施設 》

 

基本は設置者が負担すべきもの。

県では、平成7年まで補助を行っていたが、現在は@国庫補助、A私学共済事業団の融資、B県の私学振興資金融資の斡施等で対応している。

以上の報告を以って、党並びに私の考え方とします。是非、関係の方々にお知らせ下さい。

またご意見のある方はご連絡下さい。


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