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マッキーズeye【東日本大震災】
 平成23年3月11日午後2時46分。三陸海岸で発生したマグニチュード9.0の大地震は、巨大津波を伴い、岩手、宮城、福島の海岸線を襲った。

 想定外の地震によって約9000名の死者、1万2000名超の行方不明者(いずれも平成23年3月21日現在)という、まさに未曾有の大惨事となった。
マッキーズeye【818円の謎】
 亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災者の救難、救助に全国民を挙げて取り組まなければならない。日本の底力を復興に向けて結集し、一丸となって進もうではないか。
 ≪教訓≫
日本列島は火山帯の上に立脚していることをもう一度検証し、物理、化学、地球学、環境学の水準を高めなければならない。
 
危機管理能力のスキルアップの必然性を認識するとともに、安全保障の枠を拡大し、ただ単に軍事面だけでなく、安全・安心の基盤について、自然災害の可能性と対応策を再構築しなければならない。

同時に食料やエネルギーを安保政策の課題に取り組む必要がある。
 
地域、市町村、都道府県、国の行政システムのネットワークをしっかりと構築しなければならない。

この災害に対して現地の復旧が極端に遅れているのは

  1. 被害面積が大きい
  2. 津波の損害は想像以上に大きい
  3. 市役所、役場の機能が被災により大きな打撃を受けている
  4. 国と現地対応の格差が大きい
  5. 自衛隊出動の要請が適正だったか
  6. 原発事故が重なり国の行政担当能力が「麻痺」している

といった点が大きな要因となっているが、阪神・淡路大震災、中越沖大震災などの対応と比べ、機動力の低さを指摘しなければならない。


 
・  ガソリン、灯油、軽油といった燃料類、や食料品、医薬品などの流通危機が国民生活に不安を与えた上、停電の対応がマチマチで、国民の不安感を更に煽る結果となった。

報道も、より一層刺激を喚起するニュースに偏り、不安を増大させ、物流麻痺の要因を増幅させた。

現状を阻害するような影響を排除するため、政府は毅然としたメッセージを国民に発信しなければならない。

 
被災者の受け入れ態勢にも大きな課題が残った。

神奈川県や県内の自治体の受け入れに対する消極姿勢にいらだちを憶えているのは私一人ではないだろう。

埼玉県や茨城県の対応と比して、積極的な対応がされていない理由はどこにあるのか、しっかりと検証していかねばならない。
 
非常事態宣言が発せられていないのはどういう理由からなのか?

通信、物流、被災者救援、原発対応等々、どの分野から考えても非常事態であることは明白であるのに、国は一地方の災害ぐらいにしか考えていないのだろうかと疑問に思う。

全世界が日本の復旧能力を注視している。威信にかけて全力投球を惜しんではならない。
 

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